私たちは建設技術で地域社会に貢献することを目指します。

　私ども(株)テクノ工業は、沖縄本島中部の東海岸に位置する沖縄市にて平成2年に創業し、令和2年には素晴らしい環境に恵まれた地で、創業33周年という節目を迎え今日に至ります。これも偏に地域社会をはじめとするお客様のご支援の賜物と従業員一同感謝申し上げます。

　これからも「建設技術で地域社会に貢献」をモットーに、信頼される人材を育成し新たな可能性に挑戦しながら、お客様に感動を与える仕事を提供し、働く喜びと人生の幸せを追求していく所存です。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長　新垣　敏哉

社是

建設技術で地域社会に貢献

経営理念

• 一、豊かで潤いのある地域社会を創造します。
• 二、信頼される人財を育成し、新たな可能性に挑戦します。
• 三、お客様に感動を与える仕事を誇りに、働く喜びと人生の幸せを追求します。

当社は、「建設技術で地域社会に貢献」を社是としており、お客様の満足の向上を図るために、規格要求事項に対する適合と結果の検証を実施し、 更に継続的改善を行います。又、リスク管理の重要性を認識して、その回避に努めます。

• 一、お客様の満足度を向上させて、豊かで潤いのある地域社会を創造します。
• 二、教育・訓練を充実させ、創造性豊かな人材を育成し新たな可能性に挑戦します。
• 三、誇りをもって働く喜びと感動と人生の幸せを追求し、且つ法令順守とリスク管理徹底します。

この品質方針は、全社員及び関係業者に周知させ、適切に運用されているかその結果を検証してレビューし記録します。

株式会社テクノ工業　代表取締役社長　新垣　敏哉

環境理念

　当社が所在する沖縄県は、青い空、青い海を誇りとしております、そのため自然に恵まれた素晴らしい環境を守り、 保護して行くことは私たち建設業の役割とし非常に重要だと思います。また、各個人が心から環境を守ることの大事さをしっかり認識するとともに、 企業活動を通して汚染の予防と環境保全に努め、住みよい地域社会を創るために努力します。

行動指針

• 一、環境負荷の低減
環境負荷の少ない施工方法及び省エネ機器を積極的に導入します。
• 一、環境保全の活動
地球温暖化防止、汚染の予防、建設副産物発生の抑制・リサイクルを推進し継続的な環境負荷の低減に努めます。又、工事が環境に与える影響を予測して評価する活動にも取り組みます。
• 一、地域社会とのコミュニケーション
責任ある企業として環境保全活動への参画、支援に積極的に取り組み地域社会との共生に努めます。
• 一、法令遵守と環境目的
環境法令、規則、協定を遵守するために毎年、環境目的及び目標を設定して活動を行い、その結果を測定し見直しを行います。

　これらの環境方針達成のため、全社及び部署目標を設定し、その実施結果の検証を行い継続的な改善と第三者の監査を受け周知します。 又、環境保全の意識向上のため社員教育及び啓蒙活動に努めます。

株式会社テクノ工業　代表取締役社長　新垣　敏哉

当社は、産学官連携してCO2削減を目指します。

　当社は県内において、エネルギーの脱炭素化を目標とし、再生可能エネルギーとする発電事業に参画しています。

　同事業は、沖縄県及び民間企業6社による官民連携の取組で、これまで焼却処分していた消化ガスを有効活用し、再生可能エネルギー由来の電力として沖縄電力などに売却する事業です。

　この事業の推進により「地域資源を地元で活用、地域循環型経済の構築」を目指します。

　また、同事業を通して琉球大学ＳＤＧｓ推進チームや小中高の生徒を対象に環境教育の取組を展開します。

テクノ工業は、株式会社琉球銀行のサポートとアドバイスを受けながらSDGｓの取り組みを強化しています。
持続可能な開発目標に向かって、頑張っていきます。

当社は、工事現場の課題を解決するために最新の施工管理システムを導入しています。

　当社は、建築、電気設備、空調衛生設備等に特化した豊富な機能で人材不足解消は長時間労働等管工事業が抱える課題を解決するために最新の施工管理サービス「SPIDERPLUS」を導入しています。

　これにより業務の効率化・システム化を図っています。

>> 施工管理サービス「SPIDERPLUS」

当社は、社員の成長とやりがいを作る『人事評価制度』を導入しています。

　当社は、公平・公正・適正な人事評価を行い社員のエンゲージメントを高めていくことを目標にかかげ、「株式会社あしたのチーム」の人事評価制度を導入しました。

　同制度をベースにした制度により個人の能力、意識を高めていく仕組みづくりを行っています。

>> 株式会社あしたのチーム

当社は、人材育成の一環として『建築・設備施工管理CPD制度』の導入を行い、社員の専門能力を維持・向上させています。

　当社は、建設工事を適正に実施するために必要な知識や技術、技能の向上を図ることを目的に『建築・設備施工管理CPD制度（Continuing Professional Development）』を活用し、社員の各資格取得後の継続的な教育プログラムを提供する機会を設けています。

　これにより技術者のスキルアップやキャリアアップを後押ししています。

>> 一般財団法人　建設業振興基金